2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
御指摘のように、東京からの発着数、人口、旅行者数が圧倒的に大きいこと、それと、当時、その時点で感染者数が非常に多く、東京が発生源となって地方に広がるということ、そうした懸念から東京を対象外とすることになったわけであります。 他方で、分科会の提言におきましては、東京での感染が落ちついてきた際には本事業を実施しても差し支えないとも指摘をされているところでございます。
「政府は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数を増やすため、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診した。」「日本側は、実現すれば民間機の恒久的な乗り入れに道を開くことになると期待している。」 これは、事実関係、この報道は間違いないか、大臣にお伺いしたいと思います。
これは毎日新聞の記事ですけれども、政府は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数をふやすために、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国に打診したということで、米国は検討する姿勢を示している、ちょっと飛ばしまして、米側に恒久的な横田基地の軍民共用化を水面下で打診した、しかし、米側が軍用機の運用が制限されるとして慎重姿勢を示したため、臨時措置とする案に切りかえたというのが毎日新聞
枠に関しては、成田と羽田が一つの、もちろん国際空港、国内空港としての両輪があって、しかるべき発着数を考えてみても、乗客数を考えてみても、大きくとらえるのは大変重要だと思いますので、その点をぜひ大臣に伺いたいと思います。
そういう意味で、乗客とかの伸びが一どき落ちましたけれども、今年度の年末は過去最高の発着数、発着便とかですね、あるいは貨物ですね、国際貨物、カーゴですね、カーゴの伸び等、非常に明るい材料がありますので、私は大丈夫だというふうに確信をいたしております。
それから、何か今回、発着数が十二万回ぐらい増便、増加するということですね。その中の三万回がたしか国際線であるというふうになっているんですけれども、何で三万回なんですか。
特に来年以降、羽田も始め、成田も始め、発着数等々もまた変わってきたときに、日本の航空行政としてこれをどういうふうにしていくのかという位置づけをしっかりしていかないと、ただ単に経営形態、形だけを変えてしまっても余り意味がないのかなというのをちょっと感じているので、指摘をさせていただきたいと思います。
現在、二本目の滑走路をつくる二期工事に着手しておりますが、供用開始によって年間発着数十八万回が可能になるという状況にあるわけでございます。 まず、二期工事について、昨年末懸案だった漁業補償について地元漁協と合意に達して着工準備に入っておりますが、現在の状況はどうなっているのかということをお伺いいたします。
二市一町、それぞれの首長も絶えず県に足を運んでおるのが現状でありますが、特に、名古屋空港の跡地利用というか跡の活用、例えば、チャーター便や、先ほど来のゼネラルアビェーション、コミューター航空などをもし残した場合、発着数の減少により、これらの面の使い勝手はよくなる可能性がありますが、入管や税関には多くの人員が当然必要であり、これを存続させることができるのかどうか。
発着数はしたがってこの倍ですから二万一千回の離発着がある。今、例えば米軍が施設提供を求めていると言われる関空、これを例にとりますと、一日当たりの発着回数は百四十回です。成田空港で一日当たり百七十回。ですから、もしこういう空港を提供するということになれば、これは完全に麻痺状態、こういうことになります。 港湾でいいますと、貨物輸送は大体あのときには六百隻分四百七十万トン。
また、平成二年、航空機の発着回数が十一万八千、これが当初計画、すなわち第二期工事が順調にいけば十八万から二十二万の発着数ですね。それから、年間航空旅客数が、現在は二千四十六万でありますが、これが三千八百万、貨物量が現在百三十七万トン。これはやはり工事がおくれているために実際の思惑どおりにいってない、まさしく大きな問題になっていると思うのです。
そういたしますと、この二大プロジェクトが開業に至るのは実際には六十五年度以降じゃないかと私ども見ているわけでありますが、発着数の伸びが限定されている中で、企業同士の旅客の奪い合い競争というものが、これが熾烈化してくるわけですね。その場合、日本航空の収益面ではマイナスの効果しか生じないのではないかというように考えます。今、航空局長がいろいろ言われましたけれども、そういうように考えざるを得ない。
そこで、発足して一年間非常にいろいろの制約の中で、発着数その他制約をいたしておるわけでございますが、しかしこの間、私どもたびたび新聞報道等を通じて得る知識によれば、いわゆるニアミス等きわめて危険な状態が続く、あるいは他の空域との関係の中におけるところの錯綜した状態の中で危険な状況が発生したということを聞いておるわけでありますが、航空局長、そのような実例はどのように把握をしておられるか、この際簡単でいいですから
○山田（隆）説明員 交渉がまだ継続中でございますので、細かい数字については申し上げるのをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、まず、現在の羽田におきます米企業の発着数でございますが、一応米企業の枠といたしましては三百三十二発着ございます。
したがって、一時間の発着数は三十四回まで、さらに連続三時間では八十六回までと、そういうふうに一時間、三時間、さらに一日というところで限界を設けております。航空法上は特に何日ということは書いてございませんけれども、これは現場の管制技術との関連での限界値でございます。現在この限界値まで運用をされております。
この米軍の発着数というやつは、相当なこれは数になっているだろうと思うんです。しかしどうなんです。どうもたてまえとして私は筋通らないと思うんですね、いまのようなのは。回数が少ないからこれはまけておるんだと、こういうことでは、これは筋が通らないと思うんですね。どうなんです。それば電気料とかその他の水道とかそういうものは支払っている例は、これはよく聞きます。
○金瀬委員 私の聞きたいのは、この前質問申し上げましたときに出していただいた資料の中に成田の新空港の需要予測というのをもらいましたが、こういう、いま言ったような事情がいろいろ重なってきてお客の乗る数がたいへん減ってくるということを考えた場合に、成田飛行場を使う飛行機の発着数、総裁は二百三十便とか四十便と発表しておりましたね。
最近の実情を申しますと、最近は、先ほど申し上げましたように、一番大きな、中心的な空港におきます飛行機の発着数が制限せざるを得ない状況でございますので、一般的に申しまして、平均的に、国内の定期航空路のロードファクター、座席に対するお客さんの数というものは非常に高まっておるのが実情でございまして、七五％ないし、多いのは八〇％にも達しておる路線がございます。
しかし、その四十二年のころの航空機の一年の発着数が、九万四千五百二十回、そのうちジェット機が三六・七％だった。ところが四十三年になりますと、十万七千三百八十四、ジェット機は三七・二％にふえた。さらに四十六年になりますと十五万七千二百十二回、そのうちジェット機が五二・五％要するに、この航空機騒音の問題についてやかましく指摘をすればするほど航空機がふえて、音の多いジェット機がふえている。